京都府風俗案內所（媒介性交易的處所）管制條例有關禁止在學校或托兒所等機構之200公尺內經營風俗案內所，違者處以刑罰之規定，是否違憲？
裁判要旨：
京都府風俗案內所管制條例之立法目的在於對風俗案內所內可能產生之令府民明顯有不安、不快之感受，以及助長犯罪之行為為必要的管制，以求青少年身心健全發展與確保府民享有安全、安心的生活環境（同條例第1條參照）。為達成此目的，同條例第3條第1項規定禁止在學校或托兒所等機構之200公尺內經營風俗案內所（禁止營業區域），違反者將科處刑罰（同條例第16條第1項第1款），且禁止風俗案內所的經營者在案內所的外牆及可直接從外得見的屋內以海報、圖畫等方式彰顯此處係從事接待風俗（以製造歡樂氣氛的方式來招待顧客飲食）之營業，而對經營方式有所限制（同條例第7條第2款）。有鑑於風俗案內所的特質及其營業將影響青少年發展及周邊生活環境之程度，同條例對青少年經常利用，以及對周邊環境有特殊需求的機構，規定於該等機構在所在地之一定範圍內禁止風俗案內所營業，並以刑罰方式確保此目的之實現，自與公共利益相合，且所採取之手段具有必要性及合理性，與其他有關風俗營業管制及妥善經營的法律內容相較之下，京都府議會制定上開禁止風俗案內所在營業禁止區域內經營之規定並未逾越其合理的裁量範圍，因此同條例第3條第1項及第16條第1項第1款規定自未有抵觸憲法第22條第1項規定之情。
此外，基於同一理由，上開有關限制經營方式（不得以海報等方式彰顯）之規定，亦與公共利益相合，且所採取之手段亦具有必要性及合理性，京都府議會制定此規定亦未逾越其合理的裁量範圍，因此同條例第7條第2款規定自亦未有抵觸憲法第21條第1項規定之情。上開見解本院亦已著有多件大法庭判決可稽（最高裁昭和29年(あ)第2861号同36年2月15日大法廷判決・刑集15巻2号347頁,最高裁昭和45年(あ)第23号同47年11月22日大法廷判決・刑集26巻9号586頁），上訴意旨並不足採。至其餘上訴理由雖稱原判決有違憲及理由不備之情，然實質上僅係單純的爭執判決違背法令，均不該當民事訴訟法第312條第1、2項規定之上訴事由。
裁判結果：
一、上訴駁回。
二、上訴費用由上訴人負擔。
（原審：京都高等裁判所）
（最高裁判所第一小法廷）
附錄本案法條：
日本国憲法
（昭和二十一年十一月三日憲法）
（昭和二十一年十一月三日憲法）
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
○２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
○京都府風俗案内所の規制に関する条例
平成22年７月27日
京都府条例第22号
（目的）
第１条 この条例は、風俗案内所に起因する府民に著しく不安を覚えさせ、又は不快の念を起こさせる行為、犯罪を助長する行為等に対し必要な規制を行うことにより、青少年の健全な育成を図るとともに、府民の安全で安心な生活環境を確保することを目的とする。
（営業禁止区域）
第３条 風俗案内所は、次に掲げる施設の敷地から200メートル以内の区域（以下「営業禁止区域」という。）において営んではならない。
(１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校
(２) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する児童福祉施設
(３) 図書館法（昭和25年法律第118号）第２条第１項に規定する図書館
(４) 博物館法（昭和26年法律第285号）第２条第１項に規定する博物館
(５) 医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所
(６) 保健所
(７) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園（都市公園法施行令（昭和31年政令第290号）第２条第１項第１号に規定するものをいう。）
（表示物等の遵守事項）
第７条 事業者は、その行う事業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 風俗案内所に、公安委員会規則で定める性風俗営業を表すもの又は性的感情を刺激するものの基準に該当する図画又は文字、数字その他の記号を表示し、又は表示したものを掲出し、若しくは配置すること。
(２) 風俗案内所の外部に、又は外部から見通すことができる状態にしてその内部に、接待風俗営業に従事する者を表し、若しくはこれを連想させる図画又は文字、数字その他の記号を表示し、又は表示したものを掲出し、若しくは配置すること。
(罰則）
第16条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
(１) 第３条第１項の規定に違反した者
(２) 第４条の規定に違反した者
(３) 第13条第１項の規定による命令に違反した者
２ 第４条第３号に掲げる行為をした者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、前項の処罰を免れることができない。ただし、当該年齢を知らないことに過失がない場合は、この限りでない。
沒有留言:
張貼留言