雇主於工作規則中規定以營業額之一定比例計算獎金,但需扣除補助款及交通費,並讓勞工於簽約時同意遵守,導致若補助款及交通費之金額大於或等於營業額時,無論勞工有無加班所領得之薪資均會相同,如此約定是否屬以迂迴行為規避勞動基準法第37條之強行規定,因違反公序良俗而無效?
裁判要旨:
勞動基準法第37條規定使勞工延長工作時間、在假日及於深夜時段工作者,應發給加班費。加班費之計算方法則於該條文及厚生勞動省令中有具體的規定(下簡稱「法令」)。惟此條文僅課予雇主需支付勞工不低於依法令所算出金額之加班費義務,並不能解釋為雇主在與勞工締結之勞動契約中亦有一定要採用與法令相同的計算方式來計算支付加班費之義務。
而當判斷雇主是否依勞動基準法第37條規定就延長工作時間發給勞工加班費時,固應先檢討勞動契約中有關工資計算之約定能否區分為「正常工作時間之工資」之部分以及「依勞動基準法第37條規定應給予加班費」之部分,若能加以區分時,則應再進一步檢討加班費之給付金額是否以「正常工作時間之工資」為計算基準,並不得低於依法令所算出之金額
(最高裁平成3年(オ)第63号同6年6月13日第二小法廷判決・裁判集民事172号673頁,最高裁平成21年(受)第1186号同24年3月8日第一小法廷判決・裁判集民事240号121頁参照)。若給付加班費之金額低於依法令所算出之金額,此時雇主即負有應給付兩者間之差額予勞工之義務。但有鑑於勞動基準法第37條對於有關勞動契約中「正常時間工作之工資」應如何算出並無特別規定,縱在勞動契約中約定「正常時間工作之工資」係以營業額之一定比例扣除相當於依勞動基準法第37條規定算出之加班費,而使得算出金額並支付之行為是否構成勞動基準法第37條條文中所謂之「加班費之支付」尚滋疑義,但並不能當然認為此種計算方式即牴觸勞動基準法第37條規定意旨而違反公序良俗,進而解釋為該約定無效。
因此,原審雖認定系爭工作規定中關於計算獎金需扣除補助款之部分因違反勞動基準法第37條之意旨、違背公序良俗而無效,但並未就有關系爭工資計算之約定能否區分為「正常工作時間之工資」之部分以及「依勞動基準法第37條規定應給予加班費」之部分,以及在若能加以區分時,給付金額是否低於依法令所算出之金額加以審理認定,而逕予判決被上訴人請求給付未付薪資部分為有理由,此一判斷顯有錯誤解釋適用與加班費相關之法令,就此部分難謂無審理未盡之違法。
此外,原審雖認定系爭工資計算之約定中關於扣除「在法定時間外工作及在法定休假日工作」之補助款部分均應全部無效,但並未檢討加班等情形是否可區分為「在法定時間外工作及在法定休假日工作」之部分「非上述情形」之部分。查勞動基準法第37條並未課予雇主就「在法定時間外工作及在法定休假日工作」一定需給付加班費之義務,而係由勞資雙方在勞動契約中約定雇主是否應另行給付加班費作為對價,故本件關於認定判斷上訴人所支付予被上訴人加班費之金額是否低於依法令所算出金額之爭點部分,亦應有區分「在法定時間外工作及在法定休假日工作」與「非上述情形」之必要。
綜上所述,原審上開判斷有明顯足以影響判決結果之違背法令,上訴為有理由,應廢棄原判決對於上訴人不利之部分。另為能進一步審理確認被上訴人有無請求未付工資之權利及其金額,爰將本件發回原法院。
裁判結果:
一、原判決關於不利於上訴人之部分廢棄。
二、上開廢棄部分,發回東京高等裁判所。
(原審:東京高等裁判所)
(最高裁判所第三小法廷)
附錄本案法條:
労働基準法
(昭和二十二年四月七日法律第四十九号)
第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
○2 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。
○3 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇(第三十九条の規定による有給休暇を除く。)を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。
○4 使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
○5 第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。
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