民事再生法第127條第3項規定的否認權,是否需以再生債務人為無償行為時,負債已大於資產,或是因此導致負債大於資產為行使要件?
裁判要旨:
1、Yutaka電機製作所(股)於平成26年8月29日與上訴人簽訂了連帶保證契約(下稱系爭連帶保證契約),同意就Glass OneHoldings(股)對上訴人的7億圓借款債務為連帶保證,後於平成27年2月18日向法院聲請開始再生程序(類似我國公司法的重整程序),並獲法院准許。
而上訴人於Yutaka的再生程序中,曾經申報依上開連帶保證契約而生的連帶保證債務履行請求債權,但審查結果卻認定其金額為0,上訴人對此不服,因此提起請求法院變更審查結果的異議之訴。因此本件的爭執點即在於被上訴人即再生管財人(類似重整監督人)得否依據民事再生法第127條第3項之規定(下稱系爭規定),行使否認權而否認簽訂系爭連帶保證契約的效力。
2、上訴意旨認為:系爭規定是對有害於再生債權人的行為加以否認的一種類型,因此要行使此否認權,需以再生債務人作出無償行為或視為無償行為的有償行為(下稱無償行為等)當時,他的負債已大於資產,或是因為他的無償行為等而導致負債大於資產的結果為要件,才能行使。
3、就此上訴意旨,本院研究後認為:系爭規定是賦予否認再生債務人於停止支付後、或於停止支付之前6個月內所為的無償行為等,並就得否認的行為內容及時間點規定,但自文義觀之,該項規定並無需以再生債務人行為時負債已大於資產,或是因為他的無償行為等而導致負債大於資產的結果為行使否認權要件的明文,且此項規定的意旨是因為再生債務人的行為並無對價,特別明顯危害到再生債權人的利益,故此處的否認權應解釋為是特別著眼於再生債務人的行為內容及時期而設計的一種特殊否認類型。從而,自系爭規定的意旨來看,亦難謂可以增加「再生債務人在作日後得被否認的行為時,負債已大於資產,或是因為他的無償行為等而導致負債大於資產的結果」此一要件。
因此,民事再生法第127條第3項否認權的行使自不以「再生債務人為無償行為等時,負債已大於資產,或是因無償行為等而導致負債大於資產」為要件。
4原審為與本院上開法律見解相同之判斷,自屬正當,應予維持,上訴意旨無法採取。
裁判結果:
上訴駁回。
上訴費用由上訴人負擔。
(原審:東京高等裁判所)
(最高裁判所第一小法廷)
附錄本案法條:
民事再生法
(平成十一年法律第二百二十五号)
第百二十七条 次に掲げる行為(担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。)は、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。
一 再生債務者が再生債権者を害することを知ってした行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、再生債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。
二 再生債務者が支払の停止又は再生手続開始、破産手続開始若しくは特別清算開始の申立て(以下この節において「支払の停止等」という。)があった後にした再生債権者を害する行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び再生債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。
2 再生債務者がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、再生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、再生債務者財産のために否認することができる。
3 再生債務者が支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。
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